所得税の還付や住民税の軽減など節税効果大！
　

様々な資産運用商品の中で、特に給与所得者にとって大きな節税効果が期待できるのがマンション経営。総合課税による「損益通算」と、実際に支出のない経費である「減価償却費」という仕組みを活かして、所得税や住民税を軽減することが可能な税法上認められた方法です。

ワンルームマンション１戸でも第三者に賃貸し家賃収入をえるので不動産所得となり、マンション経営で生じる固定資産税、都市計画税、月々の管理費、ローン金利（建物部分）、減価償却費などが経費として認められる訳です。

そこで、これらの経費が年間の家賃収入を上回り、帳簿上赤字となれば、損益通算により給与所得からこの赤字分を差し引くことができるというもの。給与から源泉徴収された所得税の還付申告ができ、住民税も軽減されるという訳です。（所得税法69条損査通算）

赤字と言っても実際に支出のない経費である「減価償却費」を経費としているので、あくまで帳簿上の赤字、実際の収支はプラスの場合がほとんど。資産形成しながら、節税効果が見込めるのがマンション経営なのです。